日本は生成AI本格導入すれば｢失業率25%｣になる 影響がアメリカより高くなる可能性がある理由

そこで、労働者を100人から50人に削減し、50人の労働者が1人当たり1単位の仕事を行って50単位の仕事をする。 そして、AIが50代の仕事をすることとする。そうすれば、全体の仕事量はこれまでと同じ量を確保でき、かつ賃金の支払いが半分になる。

すると、企業が必要な労働力は、100人から50人に減ってしまう。つまり50人が失業する。

経済全体を見た場合、自動化可能な労働は、表に示すように25％なので、25%の人が失業することになる。このような事態が実際に生じれば、社会は大混乱に陥るだろう。

実際に失業する労働者は7%程度か

しかし、そうはならないだろうと、この報告書は言う。

まず、ほとんどの職種や産業は自動化に部分的にしかさらされていないため、AIによって補完される可能性が高く、代替されることは少ない。この分析では、少なくとも50%の重要性や複雑さを持つタスクが自動化にさらされている職種は、AIによって代替される可能性が高いと仮定している。

10〜49%の露出を持つ職種は補完される可能性が高く、0〜9%の露出を持つ職種は影響を受けにくいとしている。この仮定に基づくと、現在のアメリカの雇用の7%がAIによって代替され、63%が補完され、30%が影響を受けないという結論になる。

ほとんどの労働者はAIの自動化に部分的にさらされている職種に従事しており、AIの導入後、解放された能力の一部を生産活動に利用すると考えられる。自動化が可能であっても、雇用は減らさず、これまでの仕事に費やす時間を半分にする。 そして、生み出された労働時間で、新しい、より創造的な仕事を行うのだ。

こうしたことを考えるために、失業する労働者は前述のように7%程度に抑えることができるのだという。

さらに、AIによる自動化によって仕事を失った多くの労働者が、最終的には再就職し、新しい職種での雇用によって総生産を増加させると予想している。新しい職種は、AIの導入に直接関連しているか、または、非解雇労働者からの生産性向上によって生じる集約的な労働需要の増加に対応して登場するものだ。