日本は生成AI本格導入すれば｢失業率25%｣になる 影響がアメリカより高くなる可能性がある理由

表トップにある事務・管理職は、最も影響を受けやすい職業で、業務の46％が自動化される（英語では、Office and Administrative Support。これは、ホワイトカラーの仕事を指すと言ってよい）。

他方、肉体労働を要する職業は影響を受けにくい。労働者の約63％が、仕事量の半分以下しか自動化されない。

事務・管理職と法務では、業務の46％が自動化できる

表の数字は、納得できるものだ。オフィス業務支援や法務に対して生成AIが大きな影響を与えるだろうとは、しばしば指摘されることだ。

また、運輸、生産、採掘、維持補修、清掃で自動化率が低いのも納得できる。このような仕事に対する生成AIの影響が少ないことも、よく指摘される。むしろ、飲食サービス、運輸、生産への影響が10％程度にもなるというのが、驚くべきかもしれない（注）。

このレポートは、ヨーロッパについても推計を行っている。そこでも、事務・管理職が最も影響を受けやすく、業務の46％が自動化される可能性がある。

なお、この推計は、他の類似推計に比べてかなり保守的だ（影響を比較的低く見積もっている）。そのことを、論文は表で示している。

（注）ただし、意外な結果もある。最も意外なのは教育だ。これは最も強く影響を受ける仕事の1つと思っていたので、この推計は意外に低いと感じる。また、コンピュータ、数学も、考えていたより低い。生物、物理、社会科学よりずっと低いのは不思議だ。金融業務は、法務と同じくらいに高いと思っていた。ヘルスケアも、アート、デザインも、考えていたより低い。

表で見たように、ホワイトカラーの仕事の約半分が自動化できる。これによってどれだけのホワイトカラーが失業するか？

さまざまな可能性が考えられる。1つの可能性は首切りだ。簡略化のため、100人の労働者を雇用する企業があり、労働者1人当たり1単位の仕事をしているとしよう。企業全体では100単位の仕事をしている。このうち50単位の仕事は自動化が可能だ。