ジャニーズ問題で｢沈黙メディア｣が問われる姿勢 テレビ局大手やエンタメ企業は今後どうする？

8月5日配信の『国連も調査｢ジャニーズ問題｣に企業はどう対応？』と同様、「性加害の問題についてジャニーズ事務所に問い合わせや確認を行ったか」などを尋ねるとともに、大きく次の2点を聞いた。

1つは国連の専門家のステートメントに盛り込まれた「もみ消しへの加担」についての認識だ。

判然としないNHKの回答

「報道が不十分だったのではないかとの指摘」と読み替えた局もあるが、日本テレビ、TBS、テレビ東京は「真摯に受け止める」と回答した。

ただ、守るべき「報道の自由」が事務所の圧力や事務所への忖度によって侵されることはなかったのか。自らを精査して内外に広く説明する必要がある。それは真摯に受け止めるというような受け身のものではないだろう。

テレビ朝日は、「被害に遭ったと告白した当事者の方々から、テレビでも報じられていれば、とご指摘されていることは重く受け止めております」と回答した。事務所との関係の深さから報道に後ろ向きとみられていただけに、多少踏み込んでいる印象を受ける。

フジテレビは、「『声を上げなかった被害者』も含め、被害にあった方々に寄り添って参ります」との姿勢を示した。