｢円安の終わりはアメリカ次第｣という思い込み 円より安いのはロシア･トルコ･アルゼンチン

主要通貨の年初来の対ドル変化率を見ると、円（マイナス11％）よりも下落幅が大きい通貨はロシアルーブル（マイナス33％）とトルコリラ（マイナス42％）、そしてアルゼンチンペソ（マイナス97％）しかない。

アルゼンチンペソは図表が崩れるので掲載を控えた

G7に所属する国・地域の通貨（英ポンド、ユーロ、カナダドル）はほぼ対ドルで横ばいか上昇しているので、日本という国の属性（先進国）を考えれば明らかに異質な立ち位置であることがわかる。

1ドル＝152円の昨秋より安い

しかも、この構図は2022年から1年半続いている。

日本では円安の理由として「アメリカの利上げが長引いている」という事実が持ち出されやすいが、そもそも2023年はドル高ではないのでその説明は不十分である（詳しくは2023年8月17日配信のコラム『「どうせ円高に戻るはず｣という時代遅れの発想』をご参照）。

むしろ、ここまで「円独歩安」のような状況が続いている以上、日本側の要因に関心を向けるのが普通の分析姿勢ではないのか。

ちなみに主要貿易相手国に対する円相場（いわゆる実効相場）の変化率を見ると、名目・実質の双方で年初来はもちろん、1ドル152円に迫った昨年10月と比較しても下落している。

アメリカを含めた主要貿易相手国通貨に対して継続的かつ広範囲に売りが続いているというのが円相場の現実である。アメリカの情勢は言うまでもなく重要だが、日本の情勢を理解する必要性も確実に高まっている。