大震災のボーナス交渉への影響は軽微--電力会社の平均額は84万円で産業別第２位

(財) 労務行政研究所では、東証第１部上場企業132社を対象に、夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査した。

調査結果によると，まず金額は132社平均で68万8146円。同一企業でみた昨夏の妥結実績（64万6782円）と比較すると，４万1364円増加（前年同期比＋6.4％）となった。２年ぶりにプラスの伸びに転じた2010年から２年連続の上昇であり，伸び率が５％を超えるのは，2005年以降、実に６年ぶりとなる。

産業別に見ると最高額は「化学」の85万0518円（同＋3.9％）、第２位が「電力」の83万9769円（同−0.6％）、第３位が「自動車」の80万02638円（同＋9.9％）だった。
前年同期比で上昇率が高いのは「鉄鋼」でなんと23.8％。上昇率第２位だった「機械」の17.0％を大きく引き離した。

また、支給月数の平均は2.25カ月で、前年同期（2.10カ月）を0.15カ月上回った。

今季のボーナス交渉では、交渉のヤマ場で発生した大震災がどの程度影響するかが注目された。しかし、４月上旬までに妥結した大手企業の大半においては、ボーナスが大幅にダウンすることはなかったようだ。

【調査概要】
（１）集計対象・集計社数
東証第１部上場企業（４月１日現在で1687社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。このうち，今年の賃上げ交渉と同時期に2011年の賞与・一時金を決定している企業で、労務行政研究所が結果を把握し得た132社を集計。
（２）調査時期
2011年３月16日～４月15日
※調査結果の詳細は、『労政時報』第3797号に掲載される予定。　　　　　　　　　　

（東洋経済HRオンライン編集長：田宮寛之）