国民民主･玉木氏､マイナ問題で｢詫び石｣を提案 間違いが見つかったら｢お詫び｣を渡すべき
玉木氏：IAEA（国際原子力機関）が報告書を出し、処理の科学的な正しさは証明された。WHO（世界保健機関）の飲料水基準の7分の1、国内安全基準の40分の1まで薄めて（海に）出す。実際に韓国のある原発はその基準よりもいま倍の濃度で出している。中国も6倍、イギリスでも9倍の濃度で出している。こういうことを経産省も外務省も言っているが、さらに情報をしっかり正しく伝えることを国家戦略でやるべきだ。これもある種、外交安全保障の問題になってきていて意図的に間違った情報を出して相手国の世論を操作する、いわゆるディスインフォメーション（偽情報）対策というのが、各国の外交安全保障戦略としてとられている。日本もディスインフォメーション対策をする専門部局を設けて、国の戦略として対応することが必要だ。
日本は国際ルールに則ってやっている
甘利氏：中国が専門家同士の意思疎通を行わないのは科学的でない主張をしているからだ。処理水はトリチウムに関してIAEAの安全基準の40分の1、WHOの飲料基準の7分の1だ。そこまで希釈して排出する。排出総量は中国の5分の1から7分の1。原発ごとに量が違う。日本の原発はどこもよその原発よりも少ない。中国（の原発）はどこも日本より多い。だから政府の気持ちを代弁するならば、「あなたにだけは言われたくない」ということだと思う。あくまでも科学的根拠できっちり詰めて、だからこそ、よその国は全部これで納得している。
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：今回、安全保障の話と水産物（の事実上の輸入禁止）は関係ないと思う。安全保障に関係ない全く根拠のないことでやってくるのなら、一つ、半導体の製造装置について中国に対する輸出を甘利さんが旗振って止めにかかっているが、もう一つ、（半導体）材料というところも中国にとっての急所だと思うので、ここも止めるぞということをちらつかせながら交渉するというのはどうなのか。
日本の場合は議院内閣制のもとで政府と政治（党）が分かれているところも若干あるが、政治がもっと前に乗り出して、こういう強気の（半導体）材料の話などを持っていくことは「あり」なのではないか。
甘利氏：私は「あり」だと思う。政府は国際法に則り、国際ルールに則り、日本はやっていると。これはきちんと前に出した方がいい。しかし、政治家レベルとしては、ここまでこうされるのだったら国民感情としてこうなりますよと、いいのですか、というのは外交交渉上伝えていっていいと思う。最後に困るのはあなた（中国側）になりますよということで。
