「ChatGPT」を一過性ブームと考えてはいけない訳 「勝ち残る企業」「デキる個人」の必須ツールに

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法人はセキュリティ対策した導入が基本に

一方、活用に二の足を踏む企業の懸念は、セキュリティーだ。

ChatGPTをデフォルト設定のまま使えば、入力情報の漏洩リスクがある。NECジェネレーティブAIハブリーダーの千葉雄樹氏は、「生成AIの法人利用は、企業が対価を払い、安全な通信経路かつ学習データに使われない設定で社内システムに導入するのが基本になってきた」と話す。

社内の一般的な業務効率改善のために使うのか、あるいは自社のサービスに搭載して事業を創出するのに使うのか。それによって構築すべきモデルやセキュリティー対策、コストは異なってくる。

生成AIは汎用的に業務をこなすが、「万能AI」ではない。得意・不得意がある。どう使えば仕事効率化や自社の競争力向上につながるか。その「正解」を吟味する段階に入っている。

 

週刊東洋経済7月29日号「ChatGPT 超・仕事術革命」
印南 志帆 東洋経済 記者

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いんなみ しほ / Shiho Innami

早稲田大学大学院卒業後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界の担当記者、東洋経済オンライン編集部、電機、ゲーム業界担当記者などを経て、現在は『週刊東洋経済』や東洋経済オンラインの編集を担当。過去に手がけた特集に「会社とジェンダー」「ソニー 掛け算の経営」「EV産業革命」などがある。保育・介護業界の担当記者。大学時代に日本古代史を研究していたことから歴史は大好物。1児の親。

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