世界でも突出した長時間労働､｢教員の働く環境｣日本と他国の決定的差 国際比較調査から見える日本の｢リソース不足｣

TALIS2018からも「事務」と「部活動」の負担が浮き彫りに

「日本の学校教育はこれまで、学習機会と学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や、人と安全・安心につながることができる居場所としての福祉的な役割も担ってきた」

2021年の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」では、これまでの知・徳・体を一体的に育む「日本型学校教育」をこう振り返っている。実際、学校が幅広い機能を担い、公正で高い学力水準も保ってきた日本の教育は世界的にも評価されてきた。

にもかかわらず、OECD調査（19年時点）では初等中等教育段階における公財政支出のGDP比率および児童生徒1人当たりの教育機関への支出額はともにOECDの平均値を下回っている。「『低コスト・高パフォーマンス』と言えば聞こえはよいですが、日本の教育は、主に教員の献身的な取り組みによって成り立ってきたと考えられます」と、国立教育政策研究所の藤原文雄氏は指摘する。

藤原文雄（ふじわら・ふみお）
文部科学省 国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長／教育政策・評価研究部長、教育データサイエンスセンター副センター長
民間企業、国立大学勤務を経て、2010年から国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官。20年より初等中等教育研究部長、21年より（命）教育データサイエンスセンター副センター長、23年より（併）教育政策・評価研究部長。専門は教育行政学。現在は、GIGAスクール構想、教育データ利活用の促進、教職員等指導体制に関する研究に従事。文科省中央教育審議会「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」専門委員、文科省「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」委員、文科省中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」臨時委員なども務める
（写真：藤原氏提供）

文部科学省「教員勤務実態調査」（22年度実施）の速報値では、すべての職種において在校等時間が減少したものの、過労死ラインといわれる月80時間の残業に相当する教員が中学校で36.6％、小学校で14.2％いるなど、長時間勤務の教員は依然として多い。