4月28日、文部科学省「教員勤務実態調査」（2022年実施）の速報値が公表された。前回調査（16年実施）と比べて小学校、中学校とも教諭の1日の在校等時間は約30分縮減するなど、一定の前進が見られた。
といっても、教育現場の先生たちからは「仕事は減っていない」「現場はてんてこ舞い」という声も聞く。今回の調査結果をどう理解、解釈したらよいだろうか。また、当たり前の話だが、調査すること自体が目的ではない。今後、国や自治体の政策や学校の取り組みに生かしていく必要がある。
だが、これまでの報道などを見る限り、「学校は依然として忙しい」ということは注目されているものの、「なぜ忙しいのか」「何に、どこにメスを入れていく必要があるのか」についてはほとんど語られていない。ここではこうした点を含めて、今回の実態調査を受けてどう活用していくかについて述べよう。
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』『教師崩壊』（ともにPHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)
1日30分程度短縮、その理由は
まず、今回の実態調査とはどういうものかについて簡単に紹介しておこう（「教員勤務実態調査（令和4年度）」【速報値】の結果）。小学校、中学校のそれぞれ約1200校・約1万7000人のフルタイムの教員が回答した大規模調査だ（高校教員向けの調査結果も注目だが、ここでは扱わない）。
2022年の10月または11月に実施した調査がメインで（これとは別に8月実施の調査もある）、どこか1週間を学校が選んだうえで、個々の教員が回答する。しかも、30分ごとに「どんな業務に従事したのか記録せよ」というかなり面倒くさい調査だ（例：15：00〜15：30は帰りの会などの学級経営、15：30〜16：00は会議など）。
「記憶」を頼りにするのではなく、「記録」を基にしている点で、信憑性が高い調査といえる。ただし10月、11月よりも、3月や4月のほうがはるかに忙しいという学校は多いので、今回の数字だけで見えてくるものは限界もある。ものすごく忙しい時期には、こんな面倒な調査に協力しようという気になれない人も多いだろう。
調査した結果はどうだったか。小中学校の教諭の平日1日当たりの在校等時間（休憩や自宅残業を除いた勤務時間）は、16年のときよりも、約30分短縮している。土日の勤務も減っている。といっても、1日11時間前後仕事しているわけだから、相当多忙である（例えば、朝8時前に学校に来て、夜7時ごろまで仕事している）。
1日約30分削減したことを、たった30分と見るのか、改善したと見るのかは、評価が分かれるとは思うが、何が影響したのだろうか。下記のとおり、教諭の平日については、小中学校とも、学校行事や学校経営、学級経営に関する時間が少し減っている。
おそらく、新型コロナの影響もあって、学校行事そのものが減ったり、準備時間を短縮したりしていることが1つ。また、学級通信を減らしたり、学活（学級活動）を短縮したりするなど、各学校、先生で工夫した効果もあろう。また、スクール・サポート・スタッフなど補助的な業務を行う職員が配置された学校も多く、印刷や掲示物などを手伝ってもらっていることも影響しているかもしれない。
それに、前回の16年時点では多くの公立学校でタイムカードすらなかった。勤務時間を意識した仕事の進め方に多少なってきた、と解釈できると思う。
過労死ライン超が依然として多い、異常な職場
とはいえ、依然として過重労働が続いているのは確かだ。
1週間の在校等時間の分布を見ると、週60時間以上の人（月換算すると、時間外が80時間を超える）は、小学校教諭の約14％、中学校教諭の約37％であり、いずれも16年と比べて20ポイントほど減少している。極端に長時間労働をしている教員は減少傾向ということかと思う。とりわけ、中学校ではこの間、部活動のガイドラインができて、休養日を取るようになった影響なども大きい。
ただし、上記のデータには持ち帰り仕事が含まれていない。持ち帰りを含めた分布は公表されていないので、現時点では不明だが、平均値からみると、小・中とも週4で3時間程度は持ち帰り残業が発生している。個人差があることは推測できるが、この平均値を参考にするならば、週の実仕事時間として、週55時間～60時間未満の教諭も、過労死ライン超である可能性が濃厚と推定しておいたほうがよいだろう（健康経営の観点から）。
週55時間以上の人（≒月当たりに換算すると過労死ライン超の可能性）は小学校教諭の約34.2％、中学校教諭の約56.9％である。2016年より減少しているのは、一歩前進と言ったところだが、まだまだしんどい状況が続いている。
教員の過重労働は、本人の健康問題（過労死等）はもちろんのこと、児童生徒にも悪影響を及ぼす。これ以上ここでは述べないが、私は繰り返し訴えてきた（拙著『先生を、死なせない。教師の過労死を繰り返さないために、今、できること』『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』など）。
学校の先生たちと話をすると、長時間勤務の実態にマヒしている印象を受ける。以前より多少マシになっているかもしれないが、これほど大勢の人が健康リスクの高い状態にいるのは異常である。文科省をはじめ中央省庁の官僚や教育委員会職員もとても多忙な人は多いので、感覚がおかしくなっているのも無理はないかもしれないが、学校の実態を楽観視はできない。少なくとも、教員になりたい人が増えるデータではない。
とりわけ、今回の調査でもわかっているし、前回調査のときも同じ傾向だったのだが、若い教員ほど在校等時間が長い傾向がある。しかも、精神疾患による1カ月以上の療養者数は20代教員で約1.66倍（16年から21年にかけて）、30代教員は約1.43倍（同期間）に急増している（「公立学校教職員の人事行政状況調査」）。若手のうちは、授業準備も大変だし、校務分掌や学級経営にも苦労する。しかし、周りの先輩や教頭もすごく忙しくしていて相談しづらい。そうした職員室も多いのではないだろうか。
また、今回調査でも副校長・教頭の在校等時間は多少マシにはなっているものの、とても長いことが確認できた。平均値でも過労死ラインを超える水準だ。このように、とくにしんどい人、過酷な人に注目した対策が、各学校や教育委員会、国には必要だ。
どうしていくか、重要課題3点
看過できない実態、相変わらず忙しすぎる教育現場をどうしていけばよいだろうか。
例え話を少々。医師は患者のどこが悪いのか、病気の原因は何か、検査したり診断したりして、原因を推定する。そのうえで、薬を出したり手術をしたりする。学校の働き方改革でも、必要な第一歩は「診断」なり原因分析だ。
ところが、かなり多くの学校、教育委員会などでは、在校等時間が長いとか、平均値が多少短くなったことしか注目しておらず、多忙の内訳、要因についてほとんど分析できていない。そのため、思いつきの施策とみられる活動が広がっている。ノー残業デーや会議の見直し、部活動の休養日の設定などはしているものの、それらだけで十分に過労死ライン超が多い職場を変えていけるわけがない。診断せずに執刀する手術医のようなものだ。
今回の調査にヒントはある。平均値にすぎない点には注意が必要だが、多忙の内訳については把握できているからだ。とはいえ、項目数が多くてややこしいので（この調査独特の言い回しもある）、このデータを基に編集し、多忙の要因別に、教員の負担軽減に向けて「学校、自治体でできること」と「国でできること」を例示した。ここに示したアイデア以外の取り組みや政策もあろう。多少でもたたき台になれば幸いだ。
この図をもとにした診断から見えてくることを、3点に整理したい。
第1に、学校現場にだけ「頑張れ」と言いたいわけではないが、学校のできることはまだまだ少なくないし、「国がやってくれないと、どうしようもない」というものでもない。図の中で「学校裁量の大きさ」と記載したのは、校長の権限で変更できる余地や学校ごとに工夫できる余地が大きいかどうかを示す。
例えば、授業については、年間何時間以上は授業しなさいと学習指導要領で定められているので、学校の裁量は大きくはない。ただし、余剰時数と言われるが、国が定めるよりもたくさんの授業を実施している学校も多い（そのため小学5・6年生ともなると6時間目まであるような毎日になりやすい）。そこは学校ごとに変えていける。教育課程の編成権は校長にあるため、文科省にも教育委員会にも文句を言われる筋合いはない。
学校行事についても何をするか、どのくらいの時間を準備に充てるかなど、学校裁量が大きい。朝の読書活動やドリル学習、補習など、正規の授業でない学習指導（教育課程外）も、国が何時間はやれと指定しているものではないので、学校裁量である。
学校裁量の大中小は私が区分した目安にすぎないので、読者には多少異論はあるかもしれないが、こうして見ると、学校ごとに工夫できる領域はそれなりにあることに気づく。学校の働き方改革では、とりわけ校長の役割は大きいし、そうした校長を登用、監督する教育委員会の役割も重大だということに気づかれることだろう。
第2に、保護者の反対があるかもしれない教育活動等にもメスを入れていく必要性が高いことだ。図中の「保護者の関心」という欄は、私の主観的な部分もあるが、比較的保護者の関心の高い領域かどうかの目安を示した。これまでの学校の働き方改革の多くは、会議の見直しや事務の効率化、サポートスタッフらによる支援など、保護者の関心が低い領域が多かったのではないか。言い換えれば、保護者の中で賛否両論がある活動、業務には踏み込みにくかった。この点、学校行事の見直しは例外的だが、感染症対策の影響で短縮が進んだ側面も大きいだろう。
今後は保護者や地域との合意形成を図っていくこと、保護者なども味方になってもらって学校の負担軽減を進めていくことが望まれる。先生が睡眠不足ではいい授業にならないし、子どもにもついついキツく当たってしまうこともある。教員人気が下がれば、優秀な人が来ない。先生が忙しすぎる現実が続くのは、保護者にとっても望ましい事態とは言えないし、他人事にもできない（私も5人の子どもを持つ父親としてもそう実感している）。
第3に、文科省をはじめ国の役割もやはり大きいことは強調しておきたい。というのも、図中の「割合」という欄に示したが、1日のうち大きな比重を占めるところとして、国が関わっていることは多い。学習指導要領が改訂されるたびに授業時数が増え、教科書も分厚くなっている。これでは授業やその準備に時間がそうとうかかるのは当たり前である。今の教職員定数の決め方は、担当する授業が増えても、教職員数が増えるような計算式にはなっていない。まったく考慮されていない、と言ってもいい。
教員の一日のうち、授業関連に次いでかなり比重が高いのは、給食指導や掃除の時間、休み時間の見守りなど、調査で「生徒指導（集団）」となっている領域だ。これらは教員免許が必要な業務ではないので、教員以外が担ってもいい。実際、県庁や市役所では掃除は外部委託のところが多いと思う。こうした問題に、国はほとんど沈黙してきたし、各自治体も必要な予算措置をしてこなかった。
「働き方改革では教員の意識改革が大事だ」と言う教育委員会は多い。もちろん、もっと個々人の意識づけや仕事の仕方で工夫できる余地はあろう。だが、個々人の意識や自助努力だけの問題では決してない。国や自治体の制度や予算措置の問題も大きい。こうしたことも、実態調査から見えてくる（前回の調査でもわかっていたことだが）。
以上3点は、今後の働き方改革に向けて最重要な課題、テーマと言える。くれぐれも、学校も教育委員会も文科省も、やみくもにメスを入れようとしないでほしい。また、手術が必要なほど重傷なのに、ばんそうこうで済ませようとしてもいけない。
（注記のない写真：Graphs / PIXTA）
