教員実態調査で再確認｢学校の過重労働｣､学校･自治体･国はどうすべきか なぜ忙しいのか､どこにメスを入れるべきか

4月28日、文部科学省「教員勤務実態調査」（2022年実施）の速報値が公表された。前回調査（16年実施）と比べて小学校、中学校とも教諭の1日の在校等時間は約30分縮減するなど、一定の前進が見られた。

といっても、教育現場の先生たちからは「仕事は減っていない」「現場はてんてこ舞い」という声も聞く。今回の調査結果をどう理解、解釈したらよいだろうか。また、当たり前の話だが、調査すること自体が目的ではない。今後、国や自治体の政策や学校の取り組みに生かしていく必要がある。

だが、これまでの報道などを見る限り、「学校は依然として忙しい」ということは注目されているものの、「なぜ忙しいのか」「何に、どこにメスを入れていく必要があるのか」についてはほとんど語られていない。ここではこうした点を含めて、今回の実態調査を受けてどう活用していくかについて述べよう。

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』『教師崩壊』（ともにPHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)

1日30分程度短縮、その理由は

まず、今回の実態調査とはどういうものかについて簡単に紹介しておこう（「教員勤務実態調査（令和4年度）」【速報値】の結果）。小学校、中学校のそれぞれ約1200校・約1万7000人のフルタイムの教員が回答した大規模調査だ（高校教員向けの調査結果も注目だが、ここでは扱わない）。