｢レアメタルの宝庫｣深海の資源採掘めぐり大紛糾 ベンチャーが小国抱き込み､国際会議でゴーサイン狙う

キングストンでの理事会および総会は、紛糾が必至とみられる。

フランスはマクロン大統領自らが深海採掘そのものを禁止すべきだと主張し、ドイツは3月の理事会で深海採掘の「予防的一時停止」を求めた。コスタリカやチリなどの中南米諸国や、フィジー、パラオ、バヌアツなどの太平洋の島嶼国も、環境保護を重視して拙速な開発に反対の姿勢を見せている。資源大国のカナダも7月11日、一時停止を求める政府声明を発表した。

他方、深海採掘に積極的なのが、中国、韓国、ロシアなど。これらの国はすでに太平洋ハワイ沖の「クラリオン・クリッパートン・ゾーン」（水深4000～6000メートル）と呼ばれる海域でコバルトなどが含まれる多金属団塊の探査を実施している。

採掘による深海に生息する生物への影響が懸念されている（写真：NOAA）

同じく探査を進める日本も「きちんとしたルールに基づいて開発を進めるべき」（経済産業省鉱物資源課の土井義人課長補佐）という立場を取る。ISAの理事会や総会には地球環境分野を所管する環境省の職員は参加せず、外務省および資源開発を所管する経産省で代表団を構成している。