｢最高値更新ランキング｣に表れる日本株の強さ バブル後最高値で勢いづく｢日経平均4万円｣説

こうした期待が膨らむ背景には、総合商社株の変貌があるのかもしれない。

伊藤忠商事を除く大手4社では、これまでPBR1倍割れが常態化。業績の割に株価は冴えなかった。野村証券の成田康浩リサーチアナリストは、「総合商社は時に多額の損失を計上することがあるうえ、資産の入れ替えも十分ではなかった」と指摘する。

だが最近は、過去の反省を生かして投資を実行する一方、株主還元も強化している。そうした中、5大商社の株にいち早く目をつけたのが、アメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェット氏だった。

今年4月にはバフェット氏が訪日し、各社の経営トップと相次いで会談。6月には平均8.5％超まで株を買い増しした。バフェット氏が食指を動かしたことも相まって5大商社の株価は上昇を続けた。その結果、現在はおおむねPBR1倍割れを解消している。

海外投資家が日本に目を向ける地合いも整いつつある。「日本銀行の黒田東彦前総裁の下、日本経済は長く続いたデフレから脱却することができた」（窪田氏）うえ、利上げに踏み切った欧米とは異なり金融緩和策を継続している。

相対的に高まる日本株の魅力

不安定な国際情勢も有利に働いている。海外投資家が警戒感を強めるのは何といっても米中関係の悪化だ。

実際、バフェット氏は3月末までに、半導体受託生産の世界最大手である台湾TSMCの株式をすべて売却した。中台間の地政学リスクが念頭にあったとされる。地政学リスクの低い投資先として、日本という選択肢は十分有望という訳だ。

海外投資家の買い余力はまだ大きいとみるのは、SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト。「アベノミクスの際に海外投資家は、12年11月から15年5月までに日本株を20兆円以上買い越した」と指摘。一方で、今年3月末から6月初旬までの買い越しは約5兆円にとどまるという。

上場3863銘柄中285銘柄が2023年に入って最高値を更新した（6月23日時点）。そこで今回、過去の最高値を久々に更新した企業を抽出、更新までに要した時間の長さでランキングにしてみた。

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