JSRが仕掛ける｢半導体材料の再編｣を大胆予測！ 政府系ファンドによる株式非公開化で大勝負

6月26日のオンライン会見で、「業界再編の主導的役割を担っていきたい」と宣言したJSRのエリック・ジョンソン社長（編集部撮影）

「日本の半導体材料セクターにおける業界再編の主導的な役割を担っていきたい」「材料業界では（再編への）抵抗が強かった。政府系ファンドと組むことで、パートナーの参加に弾みをつけることができる」

半導体材料であるフォトレジストの大手・JSRが株式非公開化の道を選んだ。同社は6月26日に会見を開催。その場でエリック・ジョンソン社長が非公開化の説明とともに行ったのは、「業界再編」の宣言だった。

社長の発言にある「政府系ファンド」の産業革新投資機構（JIC）が主体となり、東証プライム市場に上場するJSR株をTOB（株式公開買い付け）する。予定では今年の12月下旬までに開始する。TOB後にJSRは上場廃止となるが、企業価値を向上させた5〜7年後の再上場を見すえる。

最先端半導体の製造を目指す「ラピダス」に政府が巨額の助成を行うなど、半導体産業の支援は国策となっている。政府系ファンドがJSRをTOBして買収すると聞けば、「国有化」という言葉を連想するが、様相は少し異なるようだ。

再編候補になるのはどこか

2022年11月にJSR側からJICに話を持ちかけたことが、非公開化選択のきっかけになったという。JSR単独で業界再編を進めるのは不可能だと判断し、政府の資金や“威光”を利用して自社主導の業界再編に乗り出す決断をしたというわけだ。政府からすると「渡りに船」と映ったことだろう。

では、どのような再編を想定しているのか。ジョンソン社長は、「基本的に日本の半導体材料業界が対象」と述べた。国内企業は「能力は優れているが、プレーヤーの数が多く、各社が重複した投資をしている」ため、再編のメリットがあるとする。

会見ではそれ以上の具体的な言及はなかった。だが、ここではさらに一歩踏み込んで、どのような再編がありえるのか、大胆だが予測してみよう。