スカイマーク､｢天下り人事｣に隠された真の狙い まさかのタイミングで国交省OB3人が再就職
業績不振から2015年に経営破綻したスカイマークは、ANA、インテグラルなどの支援を受け、2022年12月に再上場をはたした。そこから180日が経ち、大株主の株式売却などに制限をかけるロックアップはこの6月にすでに解除されている。
株式売却などのイグジットを模索するインテグラルやDBJ、航空事業者としてさらに連携を強化したいANA、さまざまな思惑が交錯する中で、洞社長は板挟みとなっている。
ファンドが去った後は国交省OBに主導権？
2020年に社長に就任した洞駿氏。国交省を経て、全日本空輸の副社長、ANAホールディングスの常勤顧問などを歴任した（撮影：尾形文繁）
自身と同じく航空局長を務めた国交省の後輩を社外取締役に据えれば、取締役会などで洞社長の発言力が増すことが予想される。国交省OBという新たな勢力が誕生する可能性もあるだろう。
「インテグラルが株式売却などでイグジットした後、国交省OBが経営の主導権を握る布石ではないか」。そんな声も業界関係者からは聞こえてくる。今回の人事は、スカイマークの今後に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
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