用語解説
[消費税]
商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課せられる税。消費者が負担し事業者が納付する間接税に当たる。課税対象は①日本国内において、②事業者が行う、③対価を得た、④資産の譲渡・貸し付けやサービスの提供、の4要件すべてを満たしたものになる。
[インボイス制度]
正式名称は「適格請求書等保存方式」。売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるもの。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」および「消費税額」などの記載が追加された書類やデータを指す。インボイス発行事業者(適格事業者)になれるのは課税事業者だけ。免税事業者はなれず、取引上不利になるおそれがある。
[仕入税額控除]
売った際に受け取った消費税(売上消費税)から、仕入れ時に支払っていた消費税(仕入消費税)を差し引くこと。
[免税事業者]
基準期間の課税売上高が1000万円以下で消費税の申告・納税義務がない事業者のこと。対して義務がある事業者は、「課税事業者」と呼ばれる。
基準期間とは、課税事業者か免税事業者かを判定する期間で、課税期間(実際に消費税を集計する期間)の2期前の期間とされている。
[簡易課税制度]
小規模事業者の事務的作業の軽減を図るために設けられた、簡便な仕入消費税の計算法。課税売り上げに、事業別に定められたみなしの仕入率を掛けて計算される。
みなし仕入率は、実際の仕入率より高く設定されているため、消費納税額は低く抑えることができる。また、経費の区分や課税の有無などについて判断する必要がなくなり、会計処理も楽になる。
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