岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも

その一方で、自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。

それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない。

もちろん、この議席予測の前提に自公対立による影響が加味されているかなど不透明な要素は残るが、他の選挙調査機関での情勢分析でも同じ傾向が出たことは事実だ。だからこそ、「負ける勝負はしない」という岸田首相にとって、「当分、解散という選択肢はなくなる」のは当然ともみえる。

「自公維国」の大連立模索の動きも

ただ、自民が最も警戒する維新は、結果的に野党第1党には届かず、立憲民主との対立による「野党の足の引っ張り合い」が続くことも確実。これを踏まえ、自民執行部の中には「自公に維新と国民民主を加えた大連立」を秘かに探る動きもある。

岸田首相は6月21日夕の会見で、「先送りできない困難な課題に一つ一つ答えを出していく。これに尽きる」と繰り返し、政界が注目する衆院解散のタイミングについても「その基本姿勢に照らして判断する」と踏み込んだ言及を避けた。併せて、当面の焦点となる党役員・内閣改造人事の時期、内容についても「今、具体的なものを考えているわけではない」とかわした。

その一方で、ロシアとウクライナ侵攻終結のための和平工作については「ウクライナの人々の意思を抜きに決めるべきではない」と述べるにとどめたが、「戦争」の長期化、泥沼化にG7各国の足並みの乱れも目立ち始めている。

これに伴い日本の進路も重大な分岐点を迎えるのは避けられず、岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ。