アメリカではインフレ懸念の高まりから、FRB（アメリカ中央銀行）は金利を引き上げ続けています。金利が高くなればお金が銀行に集まり、理論上はインフレ抑止に働くからです。
それによって、円を売ってドルを買う動きが大きくなり、急激に円安が進みました。一時は、1990年8月以来32年ぶりに1ドル150円台に乗せました。
こうした円安の動きは当然で、たとえば1万ドル持っていたとして、アメリカの金利が5％であれば、銀行に預けておくだけで1年で500ドル（1ドル130円として6万5000円）増えます。対して、日本円を130万円預金していても、金利0.1％なら1年で1300円しか増えません。より大きなお金を動かす投資家たちが、円をドルに換えていくのは当たり前のことなのです。
しかし、日銀もようやく金利政策変更の兆しを見せ始め、2022年末に10年国債利回りの誘導レンジを現行の±0.25％から±0.5％に拡大することを発表しました。つまり、日銀が長期金利（10年国債利回り）の変動幅を±0.5％になるようコントロールしていくということです。これは直接的な利上げではないものの、日銀の発表後、円高が進み、一時1ドル127円台になりました。
今後はドルが買われ円が売られ、ますます円安が進み……という負のスパイラルから抜け出せそうだと思うかもしれませんが、そうとも限りません。日本はそうそう金利を上げられない事情があるのです。
当然すぎる円安の到来
ほとんどの人は住宅を買うときにローンを組むと思いますが、住宅ローンは大きく分けて、金利が変わらない固定金利と、定期的に金利が変わる変動金利の2種類があります。変動金利は金利が上がるリスクがある分、固定金利よりも金利が低く設定されています。
そのため、少しでも支払額を抑えたい人は変動金利を選ぶ傾向にあり、民間の住宅ローン利用者の6割以上が変動金利を選んでいます。もし、金利が上がると、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、ローンの支払額が増え、一気に苦しくなります。家計破綻する家庭も出てくるでしょう。
また、企業も打撃を受けます。金利が上がると、利子が増えるので、新たな借金もしにくくなり設備投資ができなくなります。その結果、企業の稼ぐ力が落ちてきてしまうわけです。
このように、金利を上げると、個人も企業も大きな影響を受け、景気が冷え込むリスクがあるため、経済が停滞している日本では金利を上げることが難しいのです。
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