ロシアはウクライナの弾薬の枯渇を狙っている 佐藤元外務副大臣､防御的な弾薬提供に前向き
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：もう1つの新しい流れがある。ウクライナ側につくロシア人義勇兵ら反プーチン勢力がロシア領内で破壊工作を行っている。
そのロシア人義勇兵らの活動に関し、西側諸国から本来ウクライナに供与されたはずの装甲車などの装備品がロシア人義勇兵の手に渡って破壊工作に使われた可能性が浮上。アメリカ防総省は「ウクライナ軍以外の第三者への装備移転を認めていない」と表明した。
佐藤正久氏（元外務副大臣・自民党参議院議員）：建前として、当然、外交的にはそう言わざるをえない。実際、ウクライナにはジョージア部隊など、さまざまな外国人義勇軍部隊がいる。ウクライナ人女性と結婚してウクライナにいるロシア人男性もいる。さまざまな人がいて結構入り乱れている。建前上、準軍隊、準軍事組織には西側の兵器を渡さないといっても、実際は西側の兵器がないとウクライナ領内で反転攻勢もできない状況だ。対戦車火器や携帯の対空火器スティンガーなどは一定程度外国人義勇兵の手に渡るのは仕方ないと思う。ただ、アメリカが供与したMRAP、装甲歩兵戦闘車がロシア領内で使われるのは、ウクライナ側の統制が甘いと指摘せざるをえない。
戦場への武器供与はより慎重であるべき
松山キャスター：欧米諸国から支援されたものが義勇兵にわたっているとなると、欧米各国も今後なかなか（ウクライナへの）支援が難しくなるとの見方がある。
渡辺周氏（元防衛副大臣・立憲民主党衆議院議員）：シリアやソマリアなど、国家が崩壊すると世界中いろんな国から武器が集まってきて武器市場になってしまう。そうなると、まったく意図しない目的でまったく意図しない人間に対して武器が使われることがある。結果的に無秩序状態になってしまう。戦場への武器供与はそうとう歯止めをかけないと厳しい結果になる。より慎重であるべきだ。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：ロシアによるウクライナ侵攻後、日本政府はこれまでウクライナに対して防弾チョッキやヘルメットなどを提供してきた。今月21日、新たに自衛隊の車両100台規模、非常用糧食のビーフシチュー約3万食を提供することを発表した。防衛装備移転三原則では、紛争当事国への装備品の提供を禁止しているが、去年3月の運用指針の一部改定で国際法違反の侵略を受けているウクライナに対しては「弾薬や武器を除く自衛隊の不用品であれば、譲渡することが可能」となった。橋下さんの問題意識は「ビーフシチューより弾薬を」ということだが、ビーフシチューも戦地では必要とされる可能性はあり、それよりも一歩踏み込むべきだということか。
