ロシアはウクライナの弾薬の枯渇を狙っている 佐藤元外務副大臣､防御的な弾薬提供に前向き

ウクライナ支援のために防御的な対空火器とその弾薬の提供を、日本の安全保障にもからめて議論（画像：FNNプライムオンライン）

「日本有事では、弾薬は全然足りない」と明言

佐藤氏は「日本有事で、他国から防空火器やその弾薬をもらわずに東京や大阪、原発を守るのは十分かというと、全然足りない」と明言。「同盟国、同志国で日頃から武器・弾薬についてやり取りできるようにストックしておくべきではないかということを含めていま（与党で）議論している」と明らかにした。

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番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事・元大阪市長）は「一律に武器や弾薬（の他国への提供）は全部だめだというのは日本の有事のことをまったく考えていない理屈」と断じた。「日本有事で他国に『ください』というものを、日本は他国に『渡しません』というのは通じない。日本も『渡します』、だから（日本有事で）日本にも『ください』というのが国際社会のルールだ」と強調した。

立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣はウクライナへの防空火器や弾薬の提供について、（ロシア領内で破壊活動を行ったとされる）ロシア人義勇兵に渡る可能性に触れ、「より慎重であるべきだ」と語った。

ウクライナへの武器供与をめぐっては、ロシア領内で破壊活動を行ったことを明らかにしたロシア人義勇兵ら反プーチン勢力が、ウクライナに提供されたはずのアメリカ軍の銃や軍用車両を使用していた疑いが浮上。アメリカ防総省報道官は23日「アメリカはウクライナ軍以外の第三者への装備移転を認めていない」と表明した。今後の西側諸国からのウクライナ支援のあり方に影響を及ぼす可能性が指摘されている。