三菱地所､大手不動産デベで｢独り負け｣の真因 足元の不動産市況は絶好調でも尽きない悩み

足元の堅調な不動産市況を踏まえて、大手6社は2023年度も引き続き最高益を見込んでいる。中でも三井不動産は2023年度の純利益2100億円（前期比6.6％増）を計画。不動産デベロッパーで史上初めて純利益が2000億円の大台を突破する見通しだ。

コロナ禍で大打撃を受けた「東京ドーム」やホテル・リゾートの需要が急回復するほか、オフィスビルなどの賃貸事業の拡大が大きな要因だ。

とくに2023年度は、2023年3月に全面開業した東京駅前の大型複合施設「東京ミッドタウン八重洲」（総延べ床面積は約28.9万平方メートル）や、2022年10月に竣工したアメリカ・ニューヨーク州の大型複合施設「50ハドソンヤード」（延べ床面積は約26.9万平方メートル）が本格的に収益貢献する。

「50ハドソンヤードは当初計画の約2倍の賃料で入居テナントが決まっており、竣工時の稼働率も約85％と想定以上だ。テナントとは15～16年程度の長期の賃貸契約を結んでいるため、安定した収益貢献が期待できる」と、三井不動産の村田忠浩経理部長は語る。

三菱地所「海外不動産は売り時ではない」

一方、絶好調な大手不動産会社の中で唯一、苦戦を強いられている企業がある。三菱地所だ。2023年度の同社の営業利益（本業での儲け）は2640億円と前年度比で11％減少する計画。国内の固定資産などを売却することで、かろうじて純利益は過去最高を更新するものの、前期比での増益幅はわずか0.4%とほぼ横ばい。

売上高で見た場合、およそ6割強の規模の住友不動産に純利益で追い抜かれる計画だ。