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また、社員が1000人規模に膨らんだ本社ではなかなか試せなくなっていた自社サービスを、透明書店では自らが課金して導入。仕入れ、在庫管理などで自社プロダクトを活用しながら課題点を見出し、そのフィードバックも行う。
「うまくいったことだけでなく、うまくいかなかったことを出すのにも価値がある。お金のデータがつながって、経営がどんどん可視化されていくような世界を作りたい」(透明書店共同代表を務めるフリーの岡田悠ブランドマネージャー)
実践の舞台に書店を選んだのは、IT企業であるフリーの通常業務の中では気づけない視点があるのでは、という期待からだった。
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