相次ぐ値上げで｢管理費UP｣マンション住民の悲鳴 さらなる｢物価高騰｣に備え今から対策が必要

あらゆるモノの「値上げ」が家庭や企業を直撃している。マンションの管理費や修繕積立金も例外ではない（写真：CORA／PIXTA）

総務省が発表した2023年（令和5年）3月の消費者物価指数によると、天候などの自然の影響を受けやすい生鮮食品をのぞいたコアCPIは104.1で、前年同月と比べると3.1%上昇した。

原材料の高騰や急激な円安、また長引くロシアのウクライナ侵攻などが要因となり、「値上げラッシュ」「物価高」が家庭や企業を直撃している。もはや、あらゆるモノの「値上げ」が当たり前の時代に突入してしまったともいえるだろう。

管理費・管理委託費の値上げが決定したマンションも

もちろん、マンションの管理費や修繕積立金も例外ではない。マンション管理組合の会計が逼迫していることについては昨年来からお伝えしている通りだ。実際、管理組合に対し、管理会社から管理費の値上げの要請が行われるケースも増えている。交渉の結果、すでに管理費・管理委託費の値上げが決定したマンションも少なくないという。

マンションの管理組合の収支に影響する大きな「値上げ」の筆頭となるのは、やはり電気料金だろう。コロナ禍からの回復によるエネルギー需要の高まり、混乱するウクライナ情勢の影響による化石燃料価格の高騰で電気料金は大幅に値上がりした。マンションの場合、共用部の照明や設備にも電気を使うため、電気料金アップは収支に大きく関わってくるのだ。

また共用部分の補償をカバーするマンション総合保険（火災保険）や地震保険なども軒並み値上げしている。さらには警備員や清掃員など、マンションに関わるすべての人件費も大幅に上昇している状態だ。管理費・管理委託費の値上げはまさに「待ったなし」の状況を迎えつつある。