ChatGPT｢イタリアで一時禁止｣裏にある深い事情 消費者と公益性を重視する欧州で起こっていること

イタリアではChatGPTの使用を一時的に禁止しています（写真：Bloomberg）

アメリカのOpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」は、世界を根底から変えるとまでいわれ、今年1月時点の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。

ChatGPTは不正確な情報を示すこともあるが、筆者はとてもアメリカらしいビジネスモデルと考えている。新技術はとりあえず世に出して、不具合が指摘されれば、そのときに対応すればいいという事後解決型のビジネスモデルだ。

しかし、消費者と公益性重視のヨーロッパはそうはいかない。

イタリアのデータ保護当局（GPDP）はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置を伝えた。改善しない場合、最大2000万ユーロ（約29億円）、または年間売上高の4％の罰金を科される可能性がある。

欧州データ保護委員会はワーキンググループを設立

ChatGPTについては、フランスもスペインも懸念を表明している。

また、欧州データ保護委員会（EDPB）は4月13日、ChatGPTに関するワーキンググループの設立を発表した。AIで開発された対話型ソフトウェアに関する各国当局間の情報交換を強化する責任を負うと同時に、欧州連合（EU）としての利用規制も念頭にあるとみられる。

EDPBが問題視しているのは、ChatGPTがユーザーの年齢を確認していないことや個人データの保護に関する法律を尊重していないことにある。