｢男性育休取得｣まるで高まらない事態への処方箋 森首相補佐官｢罰則付き義務化には慎重｣な姿勢
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：（指数を公表している）経済フォーラムの順位を信用すれば、（日本は）軍事政権のミャンマーより下というのはどういうことなのか。（日本よりわずかに順位が低い）アフガニスタンは女性が抑圧されていて大きな問題になっている。（日本は）もうそっちのグループではないか。
梅津キャスター：順位だけみるとそう見える。
橋下氏：ものすごく情けなく恥ずかしい。
梅津キャスター：日本で（GGIの順位を）実感することあるか。
橋下氏：あまり偉そうに言えないが、男性の家事・育児は僕もやってこなかった。
梅津キャスター：歯切れが悪い。
橋下氏：やはり女性が社会の指導層にどんどん入って行く社会にしなければいけないと思う。
義務化と意識改革
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：日本の男性の育児休業取得率は最新の数字で約14%にとどまっている。政府は2025年度にこれを50%まで引き上げることを目指している。女性が活躍する社会には喫緊の課題だ。
橋下氏：僕も偉そうに言えないが、民間企業に促すには法的な、ある意味ペナルティー的な要素を入れた義務を、法的拘束力をもっと高めた形でやらないと、なかなか世の中はスピード感をもって動かないのではないか。政治の決断で民間にもっと強い義務を課し社会を動かして行くことをやらないのか。
森雅子氏（首相補佐官、元法相）：ペナルティーを与えるよりも男性リーダーたちのマインドセット、意識改革が最も大事だ。それがないと義務化してもやらない。そもそも論で腹落ちしないと（やらない）。何のために女性活躍をやるのか。女性がかわいそうだからか。それとも子どもが生まれないからか。そうではなく、やはり多様性だ。多様性でさまざまな人たちの意見を入れて行くことでイノベーション、改革が起きて日本の抱えるさまざまな課題を乗り越えていける知恵や力が出てくる。そもそも多様性の何たるかをよく考える必要がある。
