森友事件を想起､放送法｢内部文書｣公開で蠢く思惑 高市氏｢真実なら議員辞職｣は安倍氏発言を彷彿

もちろん、最大の焦点は「文書の真贋」（自民国対）だ。小西氏は「当時の安倍内閣の強引な解釈変更について、当事者の総務省官僚が決死の思いで告発したもので、総務省の電子データとして保存されている立派な行政文書」と主張。

これに対し、当時、総務相として「解釈変更」を決断、公表した立場だった高市氏は「この問題で安倍総理と電話で打ち合わせたことはない。そもそも携帯電話などでの会話内容が文書に記載されているが、盗聴できるはずがないのでまったくの捏造」と語気を強めて反論した。

岸田首相らの対応は「総じて逃げ腰」

そうした中、岸田文雄首相や松本剛明総務相の対応が「総じて逃げ腰」（立憲民主幹部）なのも事態を複雑にしている。岸田首相は「正確性、正当性が定かでない文書について私から申し上げることはない」などと対応を総務省に丸投げ。松本総務相も「精査をすればするほどさらに精査しなければならない事項がある」と信憑性に疑問を呈する一方、総務省の内部文書であることについては認めざるをえなかった。

その背景には、当時、総務省に解釈変更を強く働きかけたとされる磯崎氏（当時参院議員、現在は落選中）が、一部メディアの取材に対し「安倍首相の意向も踏まえて自らが総務省に働きかけた」ことを認めていることがある。

礒崎氏は3月3日の自身のツイッターへの投稿で「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈ではわかりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」「数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、総務相（高市氏）が適切に判断した」などと明記。

さらに、小西氏が暴露した総務省資料に「この件は俺と総理が2人で決める話」との礒崎氏の発言が記載されていることについても、礒崎氏は「総務省が『官房長官にも話をすべきだ』と言ってきたから『それは私の仕事ではない。総務省の仕事だ』と伝えたものだ」と説明している。