同性婚に慎重な岸田首相が｢LGBT法｣成立は急ぐ訳 自民党の保守派は反発､政局の新たな火種

LGBT法案の今国会成立に動いている岸田文雄首相（撮影：尾形文繁）

岸田文雄首相が、LGBTなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法」の今国会成立に動き出したことが、自民党内の保守派の反発などで「政局の新たな火種」（閣僚経験者）となりつつある。

岸田首相は、2月3日の荒井勝喜元首相秘書官の「差別発言」による政権危機拡大を受け、6日にLGBT理解増進法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。「悪い流れを変える狙い」（側近）とされ、官邸周辺からは「5月の広島G7サミット（先進7カ国首脳会議）前の成立を目指す」との声も漏れてくる。

かつては保守派の反発で頓挫

岸田首相の指示を受けた茂木氏は「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と意欲を表明。ただちに、萩生田光一政調会長に党内調整を急ぐよう求めた。

これを受けて推進派の超党派議連は15日に開いた総会で、「（広島G7サミットまでの成立に）全力を尽くす」と方針を確認。総会には与野党約30人が出席し、新会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。

総会後、岩屋氏は成立に向けた課題について「最終的には文言調整になる」と指摘。併せて「（文言調整で）その精神がなくなることはあってはならない」として、差別禁止の趣旨は堅持すべきだとの考えを強調した。

ただ、同法案は2021年に超党派議連によって立法化作業が進んでいたのに、当時の最大実力者だった安倍晋三元首相を中心とする党内「保守派」の反発で頓挫した経緯がある。