新潟･湯沢のリゾマンいきなり｢爆売れ中｣の真因 一時10万以下もあったが､200万超え物件も

世代交代という問題もある。現状では相続で円満に所有者が交代しているケースが多いものの、相続放棄という例も出ていると鈴木氏。親世代が払い続けてきた管理費、修繕積立金を払いたくないと考える子世代が増えてきたらどうなるか。相続放棄以外にも、滞納増加などあり得るかもしれない。

それを踏まえると、世代交代が順調に行われるように促していくと同時に、今後の支出に備えて使われていない部屋を利用して、マンション全体で稼ぐ手を長期的に考えていく必要がある。具体的にいえば民泊、マンスリー利用などの短期貸しの促進だ。

2棟のリゾマンで民泊を実施

実際、湯沢では2棟のリゾマンで民泊利用が行われている。そのうちの1棟が民泊新法施行前に総会で民泊利用を承認したエンゼルリゾート湯沢で、コロナ直前の2020年1月、2月は60％以上稼働し、月に1200万～1300万円ほどの売り上げとなっていた。民泊可として売り出した同物件は30㎡弱のワンルームが10万円から200万円近くにまで値上がりしてもいる。

その後コロナが襲来し、2020年4月には利用者ゼロという状況を経験したが、現在は利用者が戻ってきていることに加え、新たな客層を獲得してもいる。それがテレワーク、ワーケーション需要である。

「以前のビジネス利用は工事関係者でしたが、コロナ禍で一般のビジネスマンのテレワーク利用が明らかに増えてきています。例えば平日は仕事をして、週末はスキーといったような使い方です」（エンゼルグループコーポレート本部総務・広報課の冨士岡翔太氏）

実際に同社が、コロナ禍になって始めた滞在目的のアンケートを見ると、利用目的が多様化している。初期の回答はスキーなどが主体だが、徐々に温泉、日本酒、自然散策、周辺観光、川遊びなどが増えているのだ。ビジネス＋観光、スポーツといった利用が増えているという。