価値ない実家を相続放棄したい時の注意ポイント 「自治体に寄附」は困難、引き取り探しは茨の道

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売れない土地を相続してしまい、頭を悩ませる方からの相談は、あとを絶ちません。この点においても、2023年から新制度の「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。相続した土地を、国に引き取ってもらうことができるようになるのです。

しかしながら、条件(要件)が厳しいので簡単には引き取ってもらえませんし、その費用も10年分の管理費(原則20万円)がかかります。

引き取ってもらえないものとして、建物がある場合、境界が明確にできない場合、がけがあり通常の管理費用ではまかなえない場合などがあります。

最終的には、利益を度外視してでも手放してしまったほうが、気持ちがラクになるかもしれません。手放すことが厳しい土地については、隣地所有者に相談したり、地元の不動産屋に相談したりすることからはじめていくと、解決へのヒントが隠れていることがあります。

これまでには、太陽光発電用の土地として売れたことや、隣地の所有者が田舎暮らしをはじめるので買い増ししたいといったケースがありました。

齋藤 智明 不動産コンサルタント

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さいとう ともあき / Tomoaki Saitou

実父の不動産に関する相続・投資での失敗を目の当たりにした際、自分が何もできなかったことを機に、不動産のことで困っている人のための「駆け込み寺」になりたいと思い不動産コンサルティング業に従事する。宅建資格の講師も勤めている。主な著書に『絶対に知られたくない! 不動産屋の儲けの出し方』、『不動産屋が儲かる本当の理由としくみ』(以上、ぱる出版)、『サザエさんの「花沢不動産」はなぜ潰れないのか?』(宝島社)がある。

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