2023年はいよいよ｢日本復活元年｣になりそうだ 日経平均株価は｢上へ上へ｣と行きたがっている

ところが、ロシアや、ゼロコロナ政策で経済と人権を犠牲にしている中国の存在があってか、意外に強気の言葉は多くない。

株価再上昇へ、待ち受ける複数の関門

さらに、筆者は「関門突破」を強調してきたが、次のNYダウの関門は「安値から12％上昇すると20％上がる可能性が高く、20％上がると強気相場入りとなる」という「NYダウの法則」に当てはめると、9月末の終値から20％上昇水準の3万4470ドル程度。こうした「関門突破の戦い」は、まだまだ繰り返されるからだろうか。

その試金石として、早速、今週末の12月2日にはアメリカの11月雇用統計が発表される。10月の数字は、非農業部門雇用者数が26.1万人増、失業率3.7％、平均時給前月比＋0.4％、前年同月比＋4.7％であった。現時点の予想では11月はすべての項目で若干悪化する。

つい最近までは、経済指標が悪化するとFRB（連邦準備制度理事会）の利上げピッチが弱まるとして、株式市場には好材料とされた。だが、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が見えてくると、今度は悪すぎる指標は「景気後退を深くするので好ましくない」となりかねない。経済指標に対する株式市場の反応が読みにくくなっており、正に第一関門だ。

当然、次は12月のFOMC（連邦公開市場委員会、12月13～14日）だ。一時は「5回連続の0.75％利上げ」まで予想されていたが、現在では0.5％に落ち着いているが、結果はどう出るか。

しかも、このFOMC開催中の13日に11月の消費者物価指数が発表される予定だ。14日のFOMC決定はこの消費者物価指数を受けてのものになることもあり、これが株式市場が最も大きく反応する材料かもしれない。

10月の消費者物価指数は前述のごとく予想外の減速だった（前年同月比＋7.7％、前月は8.2％。コア指数もプラス6.3％と前月より減速）。11月に好感した分だけ、株式市場のバーはかなり高くなっている。