日本の医療界は､世界標準から取り残される ｢2023年問題｣にどう対応するのか

医学部を今、襲っているのが「2023年問題」だ（写真：tooru sasaki / Imasia）

少子化が進み、大学全入時代にある日本で人気が集中する医学部。「資格があり、安定していて収入も高い」というイメージが、将来への不安を抱える若者やその親を医学部受験へと駆り立てる。その日本の医学部を今、襲っているのが「2023年問題」だ。

激震が走ったのは2010年秋のことだった。アメリカ、カナダ以外の医学部出身者が米国で医業を行う際に資格を発行する機関である「ECFMG」(Educational Commission for Foreign Medical Graduates)が、2023年以降の受験資格を「国際基準で認証された医学部出身者に限る」と明らかにしたことがきっかけだ。

日本の医学生はほとんど“お客さん”

背景には、海外の大学を卒業し米国で医師免許を取得した者の教育レベルが、均一ではないということがあった。日本の医学教育は国際的に見て高いレベルだが、こと患者に接して診察・診療する「臨床」実習について言えば、国際認証基準を満たしていない。日本の医学部の臨床実習期間は他国に比べて短い上、多くの場合は「見学型」で学生はほとんど“お客さん”扱いだからだ。実習といっても、せいぜいカルテの下書きをするくらいである。

日本の医学部を卒業してアメリカの国家試験を受ける者は少数なので、2023年問題の影響は、直接的には大きくない。ただ、日本の医師育成が各医学部や教員の自由裁量に委ねられてきた結果、医学教育が“ガラパゴス化”してしまっていることは、重大な問題である。

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2012年度には、文部科学省が「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立」を補助事業に採択。東大、千葉大、新潟大、東京慈恵医大、東京女子医大が連携校となり、認証制度の確立に向けた取り組みを進めている。

文科省のモデル校のひとつである慈恵医大の宇都宮一典主任教授は、「現状、日本の臨床教育レベルは一部の新興国より低くなってしまっている」と危惧する。慈恵医大では以前から臨床実習に力を入れており、現行では6年間で62週を実施している。新カリキュラムではこれを75週に拡大する。

慈恵医大の新カリキュラムでは、大学1年次から学外施設で地域医療や福祉の現場に触れ、将来目指すべき医師像を明確にさせる。本格的な臨床実習も半年間前倒しして、大学4年の9月からスタートさせる。最も力を入れるのは、大学5年の9月から行う「参加型臨床実習」だ。