インボイス導入が心配な人に知ってほしい超基本 個人事業主やフリーランスのベスト対応は？

日本ではインボイス制度を初めて導入するので、始まってみないとわからないことがたくさんあります。

しかし、大半の会社が仕入れ先からインボイスをほしがることは、ほぼ確実です。

したがって、個人事業主やフリーランスといった免税事業者が、インボイス発行事業者にならざるをえないケースが多く出てくることが予想されます。

お客側である課税事業者の立場になれば、仕入れ先が、代替できない唯一無二の商品やサービスを提供しているのであれば、免税事業者であっても仕方がないと思うかもしれません。

しかし、他にも似た商品やサービスを提供する事業者がいるならば、インボイス登録した課税事業者と取引したいと考えるでしょう。

インボイス登録していないとハンデに

何度もいいますが、2023年秋以降はインボイスがないと、消費税計算において、仕入れや経費で支払った消費税を差し引けなくなります。

つまり、お客側である課税事業者は、実際に支払うべき消費税額よりも多い消費税額を負担して支払い、損することになります。

これは大げさな話かもしれませんが、インボイス登録していない個人事業主やフリーランスは大きなハンディを背負い、本当に仕事がなくなるかもしれません。

例えば、企業が委託案件を募集するとき、インボイス登録していることを条件にあげるようになることも考えられます。

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新規取引の場合であれば、なおさらインボイス登録していることが有利になるでしょう。

飲食業界でも、グルメレビューサイトに「インボイス登録店」という欄が新たにできる可能性があります。

なぜなら、会社の接待や忘年会で飲食店を利用したとき、店がインボイスを発行していれば、今までと変わりなく飲食代を処理することができるからです。

その一方、インボイス登録していない店は、仕入税額控除ができなくなるので、選ばれにくくなってしまう恐れがあります。

このように、インボイス制度導入の影響は決して小さくないのです。

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