初公開！職員と拠点で見る税理士法人ランキング 全国展開の辻･本郷から相続や医療特化型まで

全国には5000もの税理士事務所がある。だが、相続や確定申告などでどの税理士を選んでいいか、悩む場合が多い（写真:Graphs / PIXTA）

全国には約5000の税理士法人と約5.6万の税理士が登録されている。10人以下の事務所が圧倒的だが近年、税理士法人の規模は拡大しつつある。いずれも売上高や利益は公表されていないが、今回初めて、独自の基準で税理士法人をランキング化してみた。

まず職員数ランキングだ。税理士法人は正社員に換算した職員数と売上高が比例する傾向が強い。業界の勢力図を描くには職員数が近道で、200人以上の税理士法人を4つに分類している。

10月31日(月)発売の週刊東洋経済11月5日号では、「秀才たちの新ヒエラルキー 高揚するコンサル、したたかな弁護士、黄昏の税理士」を特集。税理士法人ランキングのほか、インボイス（適格請求書等保存方式）制度に苦闘する顧客と税理士、事業承継が課題の個人税理士事務所などについて、幅広く取り上げている。

総合型やコンサル型のほか、相続特化型まで

職員数ランキングの1位は辻・本郷税理士法人だ。1800人もの職員を抱える。上場企業から零細企業向けまでサービスを幅広くそろえる戦略で、大規模化が必須となり、いわば「総合型」と言えよう。

2位はベンチャーサポート税理士法人。職員数1000人超と多い。中小・零細企業向けに税務を提供し、税理士法人の大半がここに該当する。「税務型」と言える。

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6位になったのがAGS税理士法人である。上場・中堅企業を顧客として、コンサルティングを主軸に置く。職員に占める公認会計士の割合が大きい。ここでは「コンサル型」と名付けた。

ランク外だが14位はランドマーク税理士法人。特に相続に強い。相続はここ数年注目されているテーマだ。ほかにも、医療や中国など、特定分野に絞って経営資源を投入する税理士法人であり、「特化型」と言えるだろう。

なおいずれも税理士法人以外のグループ企業の職員数も含んでいることに留意しておきたい。