日本株を買う今年最後のチャンスがやって来た 日経平均株価の｢戻りのメド｣はいくらなのか

足元の乱高下に、なお不安を感じている投資家も多いはずだ。だが注目された9月のアメリカCPI（消費者物価指数）発表（日本時間10月13日夜）で、発表直後にアメリカ株は急落したものの、その後は急速に持ち直した。

これで、悲観に傾きすぎていたマーケットは、以下の4つの悪材料（①欧米のインフレに伴う金融引き締め、②英国の大幅減税による通貨ポンド急落や金利上昇懸念、③サウジアラビアの原油減産に伴うエネルギー価格の高止まり懸念、④ロシアによるウクライナ侵攻におけるクリミア半島の橋爆破、キーウなどへのミサイル攻撃など）を、ある程度織り込んだと言えそうだ。

実際、日経平均株価で見ると、10月3日から6日まで4日連騰（上げ幅は1374円）したものの、その後は13日夜発表のアメリカCPI（消費者物価指数）への警戒感や英国の国債利回りの急上昇（価格急落）などから、13日には再び急落した（終値2万6237円）。だがその後は再度反転、2万7156円（10月18日）まで上昇している。

「当面の天井」2万8500円前後を抜けるか

テクニカル面で見ると、日経平均株価は5月以降、5月12日終値2万5748円、6月20日終値2万5771円を結んだ2万5700円台の平行線が強力な下値支持線となっており、直近の9月30日終値2万5937円もこの下値支持線（ボックス相場の下限レンジ）にサポートされた格好だ。

逆に、ボックス相場の上限レンジは2万8500円前後とみる。理由は、8月17日の2万9222円を除くと、3月29日終値2万8252円、6月9日終値2万8246円、9月13日終値2万8614円が現時点の今年の天井となっているからだ。

今後も株価はなお乱高下する可能性が残る。だが中国の今年最大のイベントである共産党大会を通過することで同国をとりまく不透明感もいったん払拭。その後は11月1～2日のFOMC、8日のアメリカ中間選挙、さらには12月13～14日の年内最後のFOMCに向けて、日経平均株価は2万8500円前後へ上昇。もしレンジ相場の上限である2万8614円（9月13日）を抜けるなら、2万9000円台回復も視野に入ると見て、ここから年末までの株価急騰に期待したい。