国や企業が学び直しを後押し。では、何をどう選べばよいのか。
「骨太の方針2022」に学び直しに関する項目が盛り込まれ、岸田首相は10月の臨時国会における所信表明で、学び直し支援に5年で5兆円を投じるとした。
人的資本経営の情報開示のあり方についても議論が進められ、有価証券報告書に人材育成方針や社内の環境整備方針の記載が求められるようになる。
官民が強力に推進し始めた格好だが、では、私たち個人は学び直しにどのように踏み出せばよいのだろうか。
まず個人が考えたいのは、自分が学びたい知識やスキルは何か。そして、資格を必要としているのかどうか。今の仕事の延長線上として考えるのか、逆に異分野・異業種へのチャレンジをしたいのか、といった点である。
まずは手軽な方法で調べてみることである。
まずは調べてみる
「具体的な将来像があるのならピンポイントで調べる。『学びたい分野名+リカレント教育』で検索する手もある。インターネット上で得られる情報は多く、どうやって進めればよいか方向が見えてくる」
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら