企業が積極化する｢ダイバーシティ採用｣のリアル 社内活性化につながる一方､人材定着には苦戦

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

ダイバーシティ採用の成果と課題
社内が活性化する一方、人材定着には苦戦

・マンパワーグループ「ダイバーシティ採用を導入している企業は4割超」（2022年5月30日）

・マンパワーグループ

国籍・性別・年齢などの区別なく登用する人材戦略を掲げる企業が増えてきたが、実態はどうなっているのか(写真：PIXTA)

ダイバーシティ採用が増えている。本リポートは、2022年1月に人事担当者400人を対象に実施した実態調査の結果を報告している。

全体の42.5％がダイバーシティ採用を導入していた。積極採用している人材（複数回答）は（男性の多い職場での）女性または（女性の多い職場での）男性が62.4％、障害者49.4％、高度外国人材30.0％、シニア27.1％だった。

導入目的は64.1％が「優秀な人材を雇用」で、「働きやすい職場づくり」（52.9％）、「多様化する市場に対応」（50.6％）が続いた。

導入した企業担当者からは「社内が活性化」「社会に対する視野が広がった」「意外なところから優秀な人材」など、肯定的な声が多かった。他方、「適切に採用を判断できる人事担当者がいない」「言葉や文化の違いに苦労」「定着率に苦戦」など、受け入れ態勢の整備や社内理解への苦労もうかがえた。

少子高齢化で労働者不足は深刻だ。人材確保はさらに難しくなっていくため、企業は受け入れ態勢の整備や相互理解の促進など、ダイバーシティ採用の体制づくりに早期に取り組むことが重要と指摘している。

80％超の社会人が学び直しに関心
予測困難な時代を生き抜くために

・ふぎん地域経済研究所「予測困難な時代に求められる社会人の『学び直し』とは」（2022年6月）

・ふぎん地域経済研究所 調査事業部 主任研究員 加藤達朗