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ワーケーション成功の要因は目的や計画の明確化 地域・自治体と対話を重ね、持続可能な制度に

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品を選りすぐり、そのエッセンスを紹介。

ワーケーション成功の要因
目的を明確にし自治体と対話を

・SOMPO未来研究所「新しい働き方として注目される ワーケーションの可能性」(2022年2月28日)

・SOMPO未来研究所 主任研究員 福嶋一太

和歌山県西牟婁郡白浜町は温泉や美しいビーチで知られるリゾートの街。近年はワーケーションに力を入れている(PIXTA)

テレワークが定着し、働き方が多様化する中、普段と異なる環境で働き、休暇も併せて楽しむ「ワーケーション」が注目されている。本リポートではその成功に必要な、企業と地域の取り組みを概括する。 

セールスフォース・ジャパンは2015年に和歌山県の白浜町にサテライトオフィスを開設、同地での生産性が東京よりも20%高いことを確認した。現在もオフィスを継続運用し、ワーケーションを実施している。小中学校のデジタル教育のサポートなど、地域貢献にも積極的だ。

一方、和歌山県も関係人口の創出を主な目的として、ワーケーションに先進的に取り組み、企業ごとの目的や課題のヒアリング、体験会の開催、制度設計サポートなどを行っている。

セールスフォースは成功の要因に「効果・目標の設定と、達成プロセスの明確化」を挙げ、和歌山県は関係人口の増加継続に重要なのは「個々の企業に対応した地域リソースのコーディネート」だとする。

企業側がワーケーションの目的やプランを明確にし、地域・自治体と対話を重ねることで、ワーケーションが持続的な制度として発展していくのではないかと筆者は述べる。

日本の失業者救済措置の課題
雇用維持重視の政策をどう見るか

・第一生命経済研究所「コロナ禍が明らかにした失業者救済措置の課題」(2022年2月25日)

・第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 星野卓也

コロナ禍で、雇用維持政策の柱として機能したのが雇用調整助成金だ。支給水準の充実などの特例措置は延長を重ね、2020年3月〜21年12月の累計で5兆円超が支給された。政府の分析によれば、20年の完全失業率を2.6%ポイント(約180万人相当)抑制する効果があったとされる。本リポートはその中で明らかになった、日本の失業者救済措置の3つの課題について指摘する。

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