｢人的資本への関心を映す健康白書｣ ｢コロナ禍で加速するつながりの選別｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

人的資本への関心を映す健康白書

── 従業員の健康が企業の持続可能性の大前提

・大和総研「人的資本の情報開示と健康白書　人材戦略を考える前に従業員の身体と心の健康の担保を」（2022年2月17日）

・大和総研 コンサルティング本部 主席コンサルタント 大村岳雄

健康経営に取り組む中で、健康白書を作成し公表する企業も現れ始めた（PIXTA）

経営の持続可能性、ESGの観点で企業を評価する市場の流れを受けて、日本でも2020年に人材版伊藤レポートが公表された。翌21年には改訂コーポレートガバナンス・コードの情報開示項目に「人的資本」が追加された。企業の間では人材戦略の前提として従業員の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」（NPO法人健康経営研究会の登録商標）への関心が高まっている。本リポートは企業が公表している「健康白書」の事例を見ながら、その内容を分析して意義を探る。

健康経営をめぐっては、15年に経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」認定制度を開始。翌16年には実践企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度も創設され、健康白書を作成する企業が現れ始めた。

内容は、健康経営の方針・理念、推進体制、肥満率などのKPI、取り組み・施策などからなる。本リポートは実際の白書の事例を紹介しつつ、公表企業には、「従業員とその家族の健康維持が企業の持続可能性に欠かせない」という共通認識があると分析。従業員を大切にする企業としての姿勢・レピュテーションは、人材獲得の面からも効果が期待できるとしている。