｢教育格差と経済格差の関係｣ ｢子どもに｢第3の居場所｣の必要｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

教育格差と経済格差の関係

── 都道府県別データから分析

・参議院事務局「学歴・教育格差と経済格差の関係について～都道府県別のデータから考える～」（2022年3月8日）

・参議院 事務局 企画調整室（調査情報担当室） 前田泰伸

近年、日本を含む先進諸国では経済格差と社会の二極化が深刻な社会問題となっている（撮影：梅谷秀司）

近年、日本を含む先進諸国では経済格差と社会の二極化が深刻な社会問題となっている。本リポートは学歴・教育格差と経済格差の関係を都道府県別データから分析し、わが国において格差が拡大傾向にあるかどうかを検証している。

大卒・大学院卒の人数と割合を都道府県別に見ると東京が突出しており、東京を除く首都圏、大阪、愛知、福岡などでも高い。また、高学歴者の割合と県内総生産・賃金などを回帰分析すると、高学歴者の割合と経済指標の数値には相関が見られた。

本リポートは、こうした格差が拡大方向にあるかどうかを①都道府県別の人口移動、②教育費、の2つの側面から分析・予想する。①では10代後半から20代の若者に人口移動が集中し、転入超過は大都市圏に限られる。進学や就職を機に移動する若者が多いのが要因と考えられる。②では大卒・大学院卒の割合と教育費、私立中学に通う生徒の割合に相関が見られた。

以上の分析から、筆者は学歴・教育格差は存在し、教育格差が経済格差と関係していることを認めざるをえないと結論。人口移動と教育費などを要因として格差が拡大していく可能性を懸念している。