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高インフレの米国、「スタグフレーション」回避か 価格上昇率分布を過去のインフレ局面と比較

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

アメリカのスタグフレーションリスク
価格上昇品目の特徴から探る

・大和総研「高インフレが招く米国の景気後退リスク」(2022年3月15日)

・大和総研 経済調査部 エコノミスト 久後翔太郎、鈴木雄大郎、同研究員 瀬戸佑基

FRBのパウエル議長。米国ではスタグフレーションへの警戒感が強まっている(写真と本文は直接関係ありません)(写真:Stefani Reynolds/The New York Times)

高インフレに直面するアメリカで、物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの警戒感が強まっている。本リポートは、過去との比較から、そのリスクを分析する。

米国経済が前回、スタグフレーションを経験したのは1970年代の2度のオイルショック時。収束後の80年代はスタグフレーションを回避し、90年代以降はインフレ加速局面さえなかった。しかし、2021年半ばから進む急速なインフレは資源高が一因である点が70年代と共通し、懸念が高まっている。

価格上昇率分布で、どの程度の物価上昇が、どれくらい幅広い品目で起きているかを見ると、今回のインフレは価格上昇率20%を上回る品目の割合が70年代のスタグフレーション時と比べて少ない。これは、80年代のインフレ加速局面と共通した特徴だ。FRBのインフレ目標が信認されていることで、長期の期待インフレ率と、価格改定頻度の低い粘着価格品目の価格が安定しているためと考えられる。

結論として、メインシナリオではスタグフレーション回避が見込まれる。だが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、一層の資源高や金融市場の混乱への警戒が必要だとしている。

サービスデザイン手法によるDX
ユーザー目線で体験価値を設計

・野村総合研究所「DX領域におけるサービス開発手法と要諦」(『NRIパブリックマネジメントレビュー』2022年3月号)

・CXコンサルティング部 主任コンサルタント 江部ゆり夏、同部コンサルタント 菊地佑花

デジタルトランスフォーメーション(DX)領域で、テクノロジーを活用したサービス開発・改善の動きが活発だ。しかし、デジタル技術にこだわりすぎて使いづらくなることも少なくない。本リポートは、ユーザー中心で体験価値をデザインする「サービスデザインアプローチ」の開発手法を紹介する。

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