｢地方型サテライトオフィス｣が生むプラス効果 ｢三方良し｣で企業･社員･地域の利益になる

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

地方型サテライトオフィスの動向
企業・社員・地域の「三方良し」を目指す

・四国経済連合会「サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える」（2022年5月）

・四国経済連合会、四国アライアンス地域経済研究会

テレワークの浸透で働き方が多様化する中、企業の本拠から離れたサテライトオフィスが全国各地で増えている（写真：PIXTA）

総務省の2021年の調べでは、地方公共団体が関わったサテライトオフィスの開設数は全国で916カ所に上る。本リポートは四国圏における現状を調査し、地方型サテライトオフィスの将来性を考察する。

77カ所と都道府県別で全国2位の開設数を誇るのが徳島県だ。同県は11年の地上デジタル放送切り替え時に、県下全域に高速ブロードバンド網を整備した。大都市と遜色のないネット環境の下、人口6000余の同県美波町では20社のサテライトオフィスを誘致。移住者の増加や飲食店・宿泊施設の開業で空き物件の解消を実現している。

一方、四国にサテライトオフィスを開設した企業への調査でも、「地域の人材を採用できる」（60.0％）、「新規事業の開拓につながった」（34.3％）、「社員の生産性が向上した」（28.6％）などのプラス効果が目立った。サテライトオフィス開設をきっかけに、企業良し・社員良し・地域良しの「三方良し」の好循環が生まれると本リポートは指摘している。

ただ、多くの地域ではテレワーク向けインフラの拡充が課題。通信環境の整ったコワーキングスペースを増やし、市町村間で連携を図ることも求められる。

日本の住宅「使い捨て」の悪循環
根強い新築重視、進まない中古流通

・大和総研「住宅『使い捨て』と環境負荷」（2022年5月19日）

・大和総研 経済調査部 主任研究員 市川拓也

住宅の建築・解体には大きな環境負荷がかかる。建築する際はCO2を吸収する木々が伐採されるだけでなく、製造過程でCO2を排出するコンクリートが使われる。解体する際には産業廃棄物が発生する。