｢太陽光27円､他の再エネは据え置き｣の狙い 調達価格等算定委員会の植田委員長に聞く

太陽光発電の設備導入が進んだ（写真はソフトバンクグループ・SBエナジーの「榛東ソーラーパーク」）

経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）における2015年度の価格案をまとめた。事業用の太陽光発電は14年度の1キロワット時当たり32円（税抜き）を、15年4～6月は29円に、7月からは27円に引き下げる。2段階になっているのは、事業者の利益に配慮する3年の優遇期間が6月で終わるためだ。

また、家庭用の太陽光発電は14年度の37円を、4月から東京、中部、関西電力管内で33円に下げる。出力制御装置の設置が義務付けられたそれ以外の地域は35円とした。事業用も家庭用も3年連続の引き下げで、事業用の下げ幅は過去最大となる。

一方、風力や地熱など他の再エネは14年度の価格を据え置いた。価格は14年度の設備導入・運転コストを基にしている。だが、設備導入が太陽光のみに偏っている現状を是正するため、重点的に太陽光の価格を下げた。宮沢洋一・経済産業大臣が今年度内に正式に決める。

今回の新価格案のポイントや影響、今後の再エネ普及政策などについて、同委員会の委員長を務める植田和弘・京都大学大学院教授に聞いた。

供給量を勘案し、太陽光以外は優遇を維持

――新価格案の最大のポイントはどこにありますか。

FIT導入（12年7月）から3年経った15年6月末で、再生可能エネルギー特別措置法の附則第7条に定められた「利潤に特に配慮する」期間が終わる。太陽光については、例年どおり発電コストがだんだん下がっている実態を踏まえて4月から買い取り価格を低下させるのに加え、（適正利潤に上乗せされた）特別利潤をなくすことで7月からさらに下げることにした。ここまで急速に伸びた太陽光（14年末の設備認定量は6745万キロワット）だが、今回の措置によって特別利潤を理由とした導入の動きが弱まることが想定される。