一方、実体経済のニュースはほとんど相手にされなかった。株価の動きは投資家の都合、需給だけであり、GDPの回復基調が、依然予想を下回り続けていることなど実体経済の弱さは影響しなかったし、輸出数量がここにきて増加し始めた、というポジティブな数字にも無関心であった。だから、株価と実体経済は、現在はほとんど無関係なのである。
そこで、実体経済である。実体経済は悪くない。予想より悪いのは、予想が悪かったのである。高い成長率を予想した方が悪いのである。
日本経済は2つの波において、下降局面である。ひとつは、アベノミクスバブルである。2013年は良くなりすぎた。そこから2014年がさらに良くなることは難しい。労働供給のボトルネックもあるし、資産効果は一度限りのもので、高額消費も一巡したら、次は出てこない。第2の波は、消費税引き上げの波である。駆け込み需要が大きければ、その反動も大きい。それだけのことである。反動減を弱く見積もった、あるいは駆け込み需要を過小に見積もったために、反動減を過小に見ていたのである。
景気は悪くないが、｢イマイチ｣に見える二つの理由
しかし、通常の意味での、景気は悪くない。失業率はほぼ構造的失業率に近く、実質的に完全雇用と言える。一方、長期的な成長率は低下し、今後、日本経済の長期成長は望みにくいが、人口減、高齢化であれば、それが自然であり、労働者一人あたりのGDP成長率を考えれば、それほど悪くはない。いずれにせよ、大きく伸びるわけでも、破滅への道をたどっているわけでもない。
このような状況に置ける、望ましい経済政策はどのようになるであろうか。
まず、景気が今ひとつに見える理由は二つある。アベノミクスによる財政、金融政策のフル出動で2013年があまりに景気が良すぎた、過熱させてしまったことの反動である。そして、もう一つ、単純だが、主因となっているものは、円安である。経済学的に言えば、円安による交易条件の悪化により、実質所得水準が低下していることである。
原油は今は値下がりしているからいい。だが、これが値を戻してくれば、日本の消費者の生活はさらに目に見えて苦しくなる。いわゆるエネルギーが輸入の3分の1を占め、食料などの必需品がほぼ半分であり、衣料品、スマートフォンなど必需品（スマートフォンは必需品だ）が多く輸入されている。これらの必需品への円ベースでの支出が増大し、それ以外のモノ、サービスへの支出は大幅に減少せざるを得ない。これが国内需要を弱くするのである。
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