支持率30％を割り込んだ韓国･尹錫悦政権の現実 労働市場改革と福祉政策拡大で浮揚なるか

保育院（日本の児童養護施設）などの施設から独立する子どもや若者の自立を支援するために支給する自立手当も、月30万ウォン（約3万円）から40万ウォン（約4万円）に引き上げられ、医療費支援も新設される。施設などで暮らせるのは原則満18歳までとなっていたが、2021年12月の国会で保護終了期間を最長で満24歳まで延ばした「児童福祉法」の改正案が成立した。

保健福祉部が2020年に発表した「保護終了児童の自立実態及び欲求調査」によると、保護期間が終了する者のうち、大学に進学する割合は62.8%で、一般の若者の大学進学率7割には至らないものの、決して低い数値ではない。一方、保育院から独立した若者の失業率は16.3%で一般の若者の失業率（2020年9.0％）を大きく上回っていることが明らかになった。大学を卒業し、安定的な雇用を確保するまで継続的に支援をする必要があることが分かる。

党内対立、妻の問題を解消できるか

その他に国民基礎生活保障制度（日本の生活保護制度）の生計給付（日本の生計扶助）の支給額（4人家族基準月154万ウォン（約15.4万円）から月162万ウォン（約16.2万円）に）と、生計給付と医療給付（日本の医療扶助）を受給するための財産基準も引き上げられる。

このような施策が、尹政権の支持率回復にどこまで寄与するかは、まだ未知数だ。支持率が低くなった20代と30代、そして中道の有権者の支持率が上がらないと2024年の第22代総選挙（国会議員を選ぶ選挙）と2027年の大統領選挙で勝利し政権を維持することは難しい。

支持率の回復のためには上述した労働市場改革や福祉政策の拡大のみならず、尹大統領自らが政治を理解し感情をコントロールする能力を高めるとともに、側近に偏らない人材を登用する勇気が必要だ。さらに、何よりも党内の「李俊錫リスク」とファーストレディーの「金建希リスク」を最小化することこそが支持率回復の近道になるだろう。