岸田首相｢逆風4点セット｣の窮地でも強気貫く事情 政権の命運を決める安倍氏の国葬まで1カ月

そうした中、ロシアのウクライナ軍事侵攻から半年となることを受け、岸田首相は23日、ウクライナ情勢関係閣僚会議で「主要7カ国（G7）と連携して強力な対ロシア制裁やウクライナ支援の継続」を指示した。

また、同日夜に週刊文春が報じた「岸田首相の熊本の後援会長と教団の関連団体とのつながり」について、岸田首相は24日午後の記者団とのオンライン質疑で「（教団と）関連しているとの意識がなかったと聞いている」として、自身の関与について「私自身が知りうる限りない」と重ねて否定。そのうえで自民党に対し「党総裁としてもう一段踏み込んだ体制の整備を指示する」と語った。

さらに、岸田首相はこのオンライン質疑で、早期収束が見込めないコロナ第7波の感染爆発への対応として、①感染者数の全数把握の見直し、②入国者に対する水際対策の緩和、などを表明した。また、物価高騰でもさらに踏み込んだ対策を早急に取りまとめる方針だ。

しかし、こうした一連の政府の対応には「その場しのぎばかりで、抜本的対策は皆無」（立憲民主）との批判が広がる。「現状をみる限り、政権側の反転攻勢に結びつく可能性は少ない」（自民長老）が実態だ。

“国葬外交”で状況は一変するという読み

それでも岸田首相は強気の姿勢を崩さない。

自民執行部も「逆風4点セットに対し、あの手この手の対応を打ち出し続ければ、何とかしのげる」（自民執行部）と高を括る。「とにかく国葬までこぎつけ、岸田首相が主役となる“国葬外交”をアピールすれば状況は一変する」（同）との読みからだ。

「9・27国葬」まで約1カ月。その後には岸田政権発足から満1年が控える。「これまで数々の危機を持ち前の強運で潜り抜けてきた」（側近）とされる岸田首相。「今回の危機も乗り越えられれば、その後は安泰」（同）との声もあるが、「政権の命運は、今後の旧統一教会問題などでの岸田首相の決断次第」（自民長老）であることは間違いない。

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