パウエル議長は本当にインフレを制御できるのか アメリカの消費者物価指数発表後のシナリオ

パウエルFRB議長は本当にインフレを制御できるのか。筆者は懐疑的だ（写真：ブルームバーグ）

まずは7月下旬からのアメリカの金融当局の動きを振り返ってみよう。同月の26～27日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の予想通り0.75％の利上げが行われた。政策金利であるフェデラルファンド・レート（FF金利）の誘導目標は、年2.25～2.50％に設定された。

「楽観的なパウエル議長の見通し」は、正しいのか？

一方で、量的引き締め策となる連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートの縮小も、当初の予定通り実施される。すなわち、9月からは保有債券について、通常国債を月600億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を同350億ドル圧縮。縮小の規模をそれまでよりも2倍に拡大する。

内容はタカ派的だったが、株式市場の反応はこれとは裏腹に、このとき（27日）のアメリカ株は大きく上昇した。ジェローム・パウエルFRB議長の記者会見が始まった後に買いが加速したのを見ても、市場が議長の発言内容を好感したことは間違いなかった。大幅な金融引き締め策を打ち出してもなお、市場はFOMCの内容を「ハト派的」だと受け止めた。いったい、議長会見のどのあたりが買いを加速させるきっかけとなったのか。

筆者が7月FOMC後のパウエル議長の会見を聞いて印象に残ったのは、やはりリセッション（景気後退）に対する楽観的な認識だ。記者からは何度となく、将来的にリセッションに陥る可能性やリスクについて質問が行われた。だが、議長はリセッションのリスクを強調するような発言をすることはなかった。

足元の雇用市場の好調さを理由に、「アメリカ経済が景気後退に向かっているとは考えてはいない」という見通しを頑なに維持していたその姿は、昨年春までインフレについて、「一時的な要因によるもの」との認識を何度も繰り返していた姿と重なって見えた。また、そうした議長の発言を好感して株式市場に買いが集まるというパターンも、当時をそのまま再現しているかのようでもあった。

結局、昨年はインフレに対する認識が誤りで、必要以上に積極的な金融緩和策を維持したことが現在の高インフレをもたらしたことは、もはや疑いのない事実だ。だが「景気後退の前触れ」とされる2年債と10年債の利回りの逆転が7月5日以降続いているという事実を無視して、景気後退の懸念をひたすら押さえ込もうとするその姿勢を見ていると「パウエル議長は再び判断ミスをしてしまうのでは？」との不安を抱かせるのに十分なものだった。