積極財政派を増長させた財務省の巨大なジレンマ 国債の円滑消化が財政のコスト意識を希薄化

積極財政派は、国債残高が未曽有の規模に達していても、さらなる国債増発に何の躊躇もない。目下、日本国債は、金利がほとんどゼロで発行できる。これが大前提の認識である。

しかし、こうした国債発行の環境は、自然体で何の努力もなく実現しているわけでは決してない。量的緩和政策の下で日本銀行の国債の大量買い入れによるところも大きいし、もう1つは財務省理財局の国債の円滑消化努力も無視できない。

国債の円滑消化とはどんなものか？

国家財政のことを真剣に考えると、ひとたび国債を発行すると決まれば、その発行コストをできるだけ低減させる政策努力は、国民がより少ない負担で財政支出の恩恵を享受するために重要である。それが、国債の円滑消化という政策努力である。

もし国債が円滑に消化できなければどうなるか。例えば、政府が、金利がほぼゼロの状態を長期に享受しようとして、強引に長期国債を、民間金融機関が買いたい量（入札での応募額）よりも多く発行しようとしたらどうなるか。その際は、政府が発行したい量（入札での募集額）未満しか取引が成立しない。

このように、応募額が募集額に満たない状態を、「未達」ともいう。こうした未達が多発すれば、民間金融機関などの投資家にとって金利（利回り）が低すぎて国債は魅力が足りない、と理解される。そうなると、政府は発行時の国債金利を引き上げざるを得なくなる。

それは、日銀が国債を大量に買い入れる状況であっても起こりうる。というのも、日銀が国債を買い入れているのは、いったん発行され民間金融機関などに購入された国債が売買される流通市場での取引である。他方、政府が直面するのは発行市場である。両市場の国債金利は、結果的に連動する傾向があるものの、それぞれの金利は独立して決まる。

だからこそ、財政運営上、国債を発行して賄わざるを得ない限り、余分な費用がかからないようにするには、国債をより低い金利で発行できるようにする必要がある。つまり、未達のような波乱が国債の発行市場で起こらないようにすることが、政策当局に求められる。まさに、財務省理財局はそれを担っているのである。

ところが、国債の円滑消化という財務省理財局の政策努力が、目下政界であらぬ方向に作用してしまっている。