｢缶の日本酒｣で世界狙うベンチャー企業の正体 ｢客が自分で封を開けて飲める｣というメリット

鳴海醸造店では2022年3月に委託し、1020本を自社で販売。7月には完売の見通しが立ったという。

「1回の限定品なので、ターゲットを絞って販売しました。どうしても場所によるのかなと。田舎に行くほど『一升瓶のほうが安いんじゃないか』と思われたりするところがあります。また私としては、1合500円ぐらいのもののほうが、もう少し動きがあるのかな、とは感じています」（鳴海氏）

同社としては販売状況を分析のうえ、その結果を踏まえて次の機会も充填を委託したいと考えているそうだ。酒造が販売する場合は「一合缶」ブランドを通じて販売するのとは異なり、詰め合わせの付加価値は薄れる。鳴海氏の言うように販売チャネルの検討や、イベントを組み合わせるなどの工夫は必要かもしれない。

また一合缶ブランドを通じ「ああ、あの菊乃井の鳴海醸造店ね」という具合に、若い人に認知を広めることは期待しているそうだ。

「アルミ缶という新しい発想で、若い人に日本酒への魅力を発信してもらいたいです。また日本酒を通して『青森に行ってみたい』と思ってくれる人が増えるといいですね」（鳴海氏）

鳴海醸造店では今後体制を整え、次に日本酒を仕込むタイミングでは増産したいと考えているそうだ。

安全性を訴求できるメリットも高い

Agnaviとしても、「一合缶」ブランドのサブスクリプション方式での定期購買を始めたほか、今後は大手のスーパーなど小売店も販売チャネルに加え、消費者の認知を高めていきたいと考えているという。提携酒造も2022年夏には70蔵、年内には120蔵まで増加していく予定だ。

将来的には、ブランドで酒造を知った消費者が直接、1合瓶や1升瓶といった形で買い求める、酒造が直接缶入りの日本酒を販売して商流をつくる、といった形になることが理想だそう。ただそのためには流通経路を構築する必要がある。AgnaviとしてはJAと協業し、直売所での販売を検討中とのことだ。

Agnavi代表取締役CEOの玄成秀氏。東京農業大学在学中に起業した会社を法人譲渡した経歴をもつ若手起業家。現在は同校の客員研究員として講義も行っているという（筆者撮影）

また冒頭に述べた海外展開を睨んでも、缶という素材は合理的である。積載効率の面だけでなく、海外の場合はとくに「客が自分で封を開けて飲める」という点で、安全性を訴求できるメリットも高いらしい。実際にシンガポールやブラジルへの輸出も実証実験中だという。

「国としても、将来的に輸出高を5倍にしていかなければならない。そうした中で、魅力的なコンテンツを探しています。その意味で日本酒の注目は高まっています」（玄氏）

伝統がある分、長らく姿を変えてこなかった日本酒業界。また日本酒好きにとっては、珍しいお酒を知っていることが「通」の証明。いわば、マイナーさが一つの付加価値になっているところもあった。しかし今、日本酒を知らない人たちや海外に向けて、商品としての魅力を再構築していく時期が訪れているようだ。