少子高齢化が「錦の御旗」となって教育予算、文科省予算は減少の一途をたどっている。

財務省という「壁」にぶち当たった萩生田光一文科相(当時)。文科省の要求に徹底抗戦した麻生太郎財務相(当時)(写真:時事)
教員の定数増加や待遇改善など、教員不足を解消するための施策は待ったなしだが、どの策も予算を必要とする。にもかかわらず肝心の文部科学省予算は減り続けている。
10年前の2012年に5.6兆円強(政府予算に占める割合は6.2%)だった文科省予算は今年2022年に5.3兆円弱(同4.9%)まで減った。文部省と科学技術庁が統合され文部科学省が誕生した2001年の6.6兆円(同8%)に比べれば1兆円以上も減った。

教育予算を削る「錦の御旗」
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら