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全国「教育力」ランキングで見えた自治体間格差 「非正規率」「充足率」に映る自治体の教育熱

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それぞれの自治体における「教育力」はどの程度か。教員体制の充実度を測った。

(写真:ヨシヒロ / PIXTA)

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公立学校における教員の陣容は各自治体の政策や財政力に左右される。教員体制の充実度を2つの指標でランキングした。

まずは「充足率」。国が標準と定めた小学校の定数に対し、どれくらい教員数を満たしているかを示す。文部科学省の「『教師不足』に関する実態調査」によると、充足率の全国平均は101.8%(2021年5月時点)だった。

充足率が100%を超える自治体は独自の政策で教員を増員しているということだ。1位の鳥取県は独自に小学校全学年の30人学級導入に取り組み、少人数学級化を進めている。そのため、充足率と併せて示した教員1人当たりの児童数は、全国平均を大きく下回る11.6人だ。

少人数学級化により教員定数が増える

充足率103.3%と全国平均を上回る島根県も、独自に少人数学級化による増員を実施する。島根県教育委員会は、「加配(増員)は毎年百数十人ほど。不登校や特別支援教育の対象児童が増えており、きめ細かく支援するには、教員数を国の基準以上に増やさないと対応できない」と話す。

ただ、少人数学級化により教員定数が増えるほど、確保すべき教員の数も増える。確保ができないと欠員、つまり教員不足と認識される。文科省の教員不足調査で、教員不足数の上位に鳥取県や島根県が入っているのは、こうした理由からだ。

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