中学校では部活動の地域移行が検討されています。増えたコストを賄う予算が課題です。
日本の教員は忙しい。OECD(経済協力開発機構)が2018年に実施した調査では、日本の中学校教員の1週間当たりの勤務時間は56時間。調査に参加した国の中で最長だった。
その構造に、ようやく改革のメスが入ろうとしている。
スポーツ庁の有識者会議は6月、公立中の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねるよう提言を出した。
スポーツ庁の橋田裕・地域スポーツ課長は、その理由を「部活が教員の長時間勤務の原因となっており、少子化の中、持続可能性の面でも厳しさを増していた」と話す。
日本大学の末冨芳教授(教育行政学)は言う。
「この約20年間、日本の子どもの学力は変化していないが、貧困層に限ると低下している。経済的困難を抱え勉強が好きではない子どもも学校に来られるよう、部活に依存してきた歴史がある。教員はそこに大きな労力をかけてきたが、教員は子どもの学力を伸ばすことが本来の役割だ」
年間1万7581円の負担増に
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