参院選与党圧勝後､日本株が｢勝負週｣になる理由 日経平均株価は重要な上値を超えていけるか

しかし一方で、投資家は「QT（量的引き締め）相場はこれから始まる」ということも知っている。

5月24日に出たNY連銀の報告書では、FRBの資産縮小見通しを「2025年半ばに2022年比で2兆5000億ドル縮小」としている。内訳は、この6月からは月475億ドル（国債300億ドル、住宅ローン担保証券＜MBS＞175億ドル）を縮小。これは3カ月ごとに増加し、9月からはアメリカ国債、MBSともに、2倍の950億ドルの縮小のようだ。

もし、この報告書が正しければ、資産縮小は2022年6月から2025年半ばまで約3年間続くことになる。この3年間の相場模様を、投資家はどう描いているのだろうか。

前回の2017年の資産縮小QT相場（2017年10月〜2019年7月）では、縮小は月100億ドルでスタートし、最終的には月500億ドルの縮小で、総額約6400億ドルの資産縮小となった。だが、スタートの2017年10月初日のNYダウ2万2557ドルは、結局、2019年9月末終了予定の（QTが2カ月前倒しになったこともあるが）7月31日のNYダウは2万6864ドル（30日には2万7198ドル）と上昇相場であった。

現在約9兆ドルに達しているFRBの資産規模は、2017年時点の資産に対して約2倍の規模に膨らんでいる。そのため、比較は難しいが、「QT相場＝下落相場」ではないことは認識すべきだ。

現在のアメリカの局面は、一般的には金利上昇などが景気を冷やし、株価を押し下げる「逆金融相場」といわれる。そして次に来るのが「逆業績相場」といわれ、景気後退・業績低迷へと落ち込んでいく相場だ。

しかし、相場はそう単純ではない。長期の景気後退に陥ることは、世界各国の政権が許さない。政権が倒れるからだ。

ゼロコロナ政策で混迷を深めている中国でも、地方政府に日本円で30兆円規模の債券発行を許可する（30兆円の景気支援）との報道もすでにある。「逆金融相場の次は再び金融相場がやってくる」という強気派も、わずかだが存在する。

相場は、どんな長期の材料でもそれを織り込んでいく、壮大な「ウィズ相場」なのだ。すでに新型コロナウイルスを織り込んだ「ウィズコロナ相場」は走っており、「ウィズウクライナ相場」も終わりそうにない。

日経平均の勝負ポイントは2万7049円

さて、最後に一気に日本株の目先の話になるが、参議院選挙では与党が圧勝した。だが今後、もし日経平均株価が6月20日の2万5771円で底を打たずに割ってしまえば、夏のラリーも年末高もない。この6月20日の安値を「陰の極」にするためには、直近の高値である6月28日の2万7049円を抜かなければならない。

今週の予定を見ると、前出のアメリカCPI・PPI、中国4～6月期GDPなど、重要材料が満載だ。今週は勝負どころだ。もちろん、すぐには決まらないだろうが、安倍晋三元首相亡き後の、黒田日銀政策がどうなるのかも、下半期以降の市場では重要な注目点になる。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）